#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/06/25 13:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
2. (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,077百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,069百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額155百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。2025/06/25 13:07
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 前事業年度の新基幹システム導入に伴い、当事業年度より、営業循環過程から外れている棚卸資産をより詳細に識別し収益性を評価するための十分なデータを把握することが可能となりました。これらの状況を踏まえ、当事業年度より棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、正味売却価額及び簿価切下額の測定方法を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が2億25百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度の新基幹システム導入に伴い、当連結会計年度より、営業循環過程から外れている棚卸資産をより詳細に識別し収益性を評価するための十分なデータを把握することが可能となりました。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度より棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、正味売却価額及び簿価切下額の測定方法を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が2億25百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
2025/06/25 13:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2025/06/25 13:07
#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 1)セグメント利益又は損失の調整額△1,872百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,084百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額150百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(セグメント費用の配分方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。
また、変更前の区分による当連結会計年度のセグメント利益については、変更前の配分方法によって算定しております。2025/06/25 13:07
#7 役員報酬（連結）: 基準金額は、役位ごとに定める賞与算定の基礎額をいい、③部門・個人業績係数は専務執行役員以下の役位にのみに適用するものとしております。
会社業績係数とは、当社の前期連結業績における売上高及び営業利益の公表業績予想に対する達成率に応じた係数を定めております。
部門・個人業績係数とは、各役員の管轄部門の業績や個人業績等を勘案して、各役員の業績を総合的に評価し定量化した係数を定めております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上、断熱関連製品の伸長に加え、住宅関連分野以外の復調と新規分野の開拓が進んだことから、当連結会計年度の売上高は、399億73百万円と、前期に比べ0.6%の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益15億50百万円(前期比11.6%減)、経常利益18億82百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円(同14.0%減)となりました。特別損失として製品補償費83百万円を計上しておりますが、これは、当社の再生木材製品『プラスッド』に関する補償費用として、支払済のものと将来の費用を見積り引当てしたものの合計金額であり、一過性の費用となります。既に不具合の発生源を特定し真因を把握の上問題は解消済みであり、他の製品等への影響がないことも確認しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは44億35百万円を確保しております。
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