譲渡制限付株式報酬

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
(取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度)
1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

2025/06/25 13:07

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区 分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(譲渡制限付株式報酬及びインセンティブとしての自己株式の処分)	154,800	119,035,800	―	―
(単元未満株式の買増し請求)	―	―	―	―

(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2. その他(譲渡制限付株式報酬及びインセンティブとしての自己株式処分)は、2024年7月10日付で実施した譲渡制限付株式報酬(株式数:63,000株、処分価額の総額:51,471,000円)及び2024年11月22日付で実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ(株式数:91,800株、処分価額の総額:67,564,800円)としての自己株式の処分であります。

2025/06/25 13:07

#3 役員報酬（連結）

(a)役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は、2006年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。当時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち社外取締役は4名)です。短期業績連動報酬(年次役員賞与)は、この報酬枠の範囲内で支給いたします。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度について、2019年6月19日開催の第85期定時株主総会において、年額100百万円以内(年100,000株以内)と決議されております。当時の定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役除く)の員数は7名です。
当社監査役の報酬限度額は、2006年6月22日開催の第72期定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

2025/06/25 13:07

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 63千株
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少 92千株

2025/06/25 13:07