プラス・テク（4219）の減価償却費 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント資産の調整額2,974,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,987,132千円及び棚卸資産の調整額△13,038千円であります。
2.減価償却費の調整額83千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

減価償却費の調整額52千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,939千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2026/06/23 11:02

#3 主要な販売費及び一般管理費

※4 (1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	12,878	千円	15,067	千円
減価償却費	20,537	千円	17,966	千円
研究開発費	184,718	千円	124,937	千円

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#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホース業界全般的な工作機械等の低迷による影響を受け、販売数量の減少が続きましたが、原材料や物流費等の高騰を背景に製品価格への転嫁を実施したことに加えて、電動工具向けエアーホース及び工作機械向けのブレードホース、建築分野向けサクションホースの販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は11億3百万円と前年同期と比べ7千5百万円(7.3%)の増収、営業利益は業務効率化による人件費の減少と、減価償却費の減少により5千3百万円(前年同期は営業損失3千2百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

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#6 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	169,544	147,267
外注加工費	15,017	13,439

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。

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