有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度においては、米国の関税政策の影響が企業収益の一部にみられつつも、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復を続け、株価も高水準で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や円安の進行などによる物価上昇は景気の下振れリスクとなっています。
このような状況の下、需要の減少等により販売数量が減少しましたが、当社は採算重視の販売方針に基づき、原材料等のコスト高騰に見合った値上げを実施したため、当事業年度の売上高は64億5千4百万円と前年同期と比べ1億5千6百万円(2.5%)の増収となり、人件費等の固定費削減により経常利益は1億5千3百万円と前年同期と比べ7千6百万円(99.2%)の増益となりました。前事業年度は特別損失として減損損失2億6百万円を計上していたため、当期純利益は大きく改善し1億1千1百万円(前年同期は当期純損失1億5百万円)となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
電線分野は国内の電線需要が停滞する環境下でありますが、工作機械等の機器向け需要が回復し販売数量は増加しました。一方、建材需要は住宅着工件数の減少により出荷数量が減少しました。自動車分野は、米国関税や一部メーカーの販売不振の影響を受け販売数量が減少しました。また、原材料の高騰を背景に製品価格への転嫁を実施しました。
この結果、売上高は53億5千万円と前年同期と比べ8千1百万円(1.6%)の増収、営業利益は業務効率化による人件費の減少により1億1千1百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
成形品事業
ホース業界全般的な工作機械等の低迷による影響を受け、販売数量の減少が続きましたが、原材料や物流費等の高騰を背景に製品価格への転嫁を実施したことに加えて、電動工具向けエアーホース及び工作機械向けのブレードホース、建築分野向けサクションホースの販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は11億3百万円と前年同期と比べ7千5百万円(7.3%)の増収、営業利益は業務効率化による人件費の減少と、減価償却費の減少により5千3百万円(前年同期は営業損失3千2百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,763,565	1.9
成形品事業	1,031,569	7.1
合計	6,795,134	2.7

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,350,906	1.6
成形品事業	1,103,641	7.3
合計	6,454,548	2.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は63億6千2百万円となり、前事業年度末より4億8千1百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
負債総額は47億8百万円となり、前事業年度末より5億9千3百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては16億5千3百万円となり、前事業年度末より1億1千1百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は33億6千9百万円となり、前事業年度末より6千3百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は4億7千1百万円となり、前事業年度末より3千3百万円増加いたしました。これは主に、固定資産の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3千3百万円増加し、2億2千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億円の収入となりました。売上債権の減少等により、前年同期に比べ7億4千9百万円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千1百万円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前年同期に比べ1億5千万円支出が減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億8千5百万円の支出となりました。短期借入金の減少等により、前年同期に比べ6億1千7百万円支出が増加いたしました。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2026年3月31日付けの借入金残高のうち、19億1千3百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2026年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。