有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各国で経済活動の制限が緩和され、世界経済は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動の抑制また急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇等による景気押し下げもあり、先行きは不透明で予断を許さぬ状況が続きました。
このような状況の下、当社は採算重視の販売に注力すると共に、原材料、ユーティリティ価格高騰の影響を受けた製品の価格改定を進めました。その結果、当事業年度の売上高は65億9千4百万円と前年同期と比べ4億5千2百万円(7.4%)の増収となりましたが、原材料の価格高騰等の影響により、経常利益は9千1百万円と前年同期と比べ1億3千7百万円(△60.0%)の減益、当期純利益は6千9百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△59.9%)の減益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に小さくなり、自動車分野では半導体不足による生産の落ち込みも回復に向かい出荷は持ち直しましたが、産業資材、建材分野を中心に出荷は低調に推移しました。原材料価格の上昇に伴い製品価格への転嫁を実施したものの、エネルギー価格や運送費等の上昇により減益となりました。
この結果、売上高は55億1千4百万円と前年同期と比べ4億4千4百万円(8.8%)の増収、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益1億6千5百万円)となりました。
成形品事業
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ販売は回復が見られたものの、建設関連を中心に出荷は全般的に低調に推移しました。コスト上昇に伴い製品価格への転嫁を実施しましたが、減益となりました。
この結果、売上高は10億7千9百万円と前年同期と比べ7百万円(0.7%)の増収、営業損失は1千5百万円(前年同期は営業利益4千2百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,872,010	6.3
成形品事業	1,006,134	1.8
合計	6,878,144	5.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,514,212	8.8
成形品事業	1,079,961	0.7
合計	6,594,173	7.4

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は68億6千9百万円となり、前事業年度末より1億1千7百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。
負債総額は52億2千2百万円となり、前事業年度末より4千8百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては16億4千7百万円となり、前事業年度末より6千9百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は32億3千9百万円となり、前事業年度末より1億1千8百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は6億1百万円となり、前事業年度末より1百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2千6百万円増加し、1億7千1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9千9百万円(前年同期は3億5千9百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億3千2百万円(前年同期は1億3千7百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億5千9百万円(前年同期は2億7千8百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2023年3月31日付けの借入金残高のうち、19億3千6百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2023年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。