有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度においては、世界経済及び我が国経済は回復傾向にある一方、需要拡大に伴う原油等資源価格の急騰や半導体不足など、事業活動に悪影響を及ぼす要因も発生し、混沌とした事業年度でありました。足下では、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格がさらに急騰しており、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、ナフサ価格の高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が大幅に値上がりしたことに伴い、製品価格への転嫁を実施した結果、61億4千2百万円と前年同期と比べ3億6千8百万円(6.4%)の増収となりました。
損益面につきましては、採算重視の販売推進、生産の効率化などによるコスト削減を進めた結果、経常利益は2億2千8百万円と前年同期と比べ1億6千5百万円(262.6%)の増益、当期純利益は1億7千3百万円と前年同期と比べ1億1千9百万円(224.2%)の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
コロナ禍の影響で落ち込んだ需要は一定の回復を見せ、産材分野、自動車分野他で出荷が増加しましたが、電線分野において低採算取引の見直しを実施したため、総出荷量は前年より減少いたしました。また、原材料価格の上昇を反映した価格改定を実施し、コンパウンド製品の価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は50億6千9百万円と前年同期と比べ2億8千8百万円(6.0%)の増収、営業利益は1億6千5百万円と前年同期と比べ1億7百万円(188.7%)の増益となりました。
成形品事業
コロナ禍の影響で落ち込んだ販売も回復傾向にあり、売上は増収となりました。また、主原料が高騰する状況下、採算性の悪い止水板及び購入転売品の大幅な価格改定を行いました。さらに原料コストアップ分の価格転嫁を実施いたしました。
この結果、売上高は10億7千2百万円と前年同期と比べ7千9百万円(8.1%)の増収、営業利益は4千2百万円(前年同期は営業損失3千6百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,524,037	5.5
成形品事業	987,880	16.0
合計	6,511,917	6.9

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,069,687	6.0
成形品事業	1,072,415	8.1
合計	6,142,102	6.4

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は67億5千2百万円となり、前事業年度末より6千8百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。
負債総額は51億7千3百万円となり、前事業年度末より1億1百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては15億7千8百万円となり、前事業年度末より1億6千9百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は31億2千万円となり、前事業年度末より1億8千7百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は5億9千9百万円となり、前事業年度末より0百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ5千5百万円減少し、1億4千5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億5千9百万円(前年同期は3億7千6百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億3千7百万円(前年同期は1億5千7百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億7千8百万円(前年同期は1億7千万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2022年3月31日付けの借入金残高のうち、20億1千7百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2022年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。