有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における売上高は、住宅・土木関連等の需要低迷により出荷は低調に推移し、原材料価格の上昇に伴い製品価格の修正を実施した結果、前事業年度に比べ1億2千7百万円(1.7%)増加し74億5千5百万円となりました。営業利益は前事業年度に比べ8千7百万円(70.0%)増加し2億1千2百万円となりました。営業外収益1千8百万円、営業外費用2千2百万円を計上し、経常利益は前事業年度に比べ8千5百万円(69.3%)増加し2億8百万円となりました。特別損失で社宅売却に伴う減損損失を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ3千5百万円(37.0%)増加し1億3千万円となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を慎重に見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し合って素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
コンパウンド事業は、その需要先として電線分野(住宅、通信、自動車、電気機器、電力他)、硬質分野(建材、電設資材、産業機器他)、及び軟質分野(自動車、ホース・チューブ、住宅関連、雑貨他)と多岐に亘っており、これらの業界の動向によってコンパウンド需要が大きく左右される状況にあります。
当事業年度においては、住宅関連の需要が低迷しましたが、自動車分野が堅調に推移しました。また、主原料価格の値上げに伴い製品価格への転嫁を実施しました。
これらの結果、売上高は62億8千5百万円と前年同期と比べ1億1千6百万円(1.9%)の増収、セグメント利益は1億5千2百万円と前年同期と比べ7百万円(4.8%)の減益となりました。
成形品事業
成形品事業は、その需要先として一般消費材から農業分野、土木・建築分野、工業分野など多岐に亘っており、これらの業界の動向によって、その需要が大きく左右される状況にあります。
当事業年度においては、工業分野関連の需要は堅調に推移しましたが、土木関連・農業関連の需要が低迷したことにより、売上は前年並みとなりました。
これらの結果、売上高は11億6千9百万円と前年同期と比べ1千万円(0.9%)の増収、セグメント利益1千5百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
コンパウンド事業	6,671,569	2.4
成形品事業	1,053,015	5.9
合計	7,724,585	2.9

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
コンパウンド事業	6,285,274	1.9
成形品事業	1,169,867	0.9
合計	7,455,141	1.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合については、総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は73億9百万円となり、前事業年度末より3億5千5百万円増加いたしました。これは主に預金及び売掛金の増加によるものであります。
負債総額は59億9千5百万円となり、前事業年度末より2億2千5百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産につきましては13億1千3百万円となり、前事業年度末より1億3千万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は29億7千8百万円となり、前事業年度末より6千6百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は6億3千7百万円となり、前事業年度末より1千5百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1億5千2百万円増加し、2億8千4百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億6千5百万円(前年同期は4億2千万円)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億1千8百万円(前年同期は2億8千2百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億9千5百万円(前年同期は1億6千2百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
来年度の当社の重要な資本的支出として、製造設備の更新及び作業環境改善の投資等を予定しており、その額は減価償却費の範囲内としております。