半期報告書-第112期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、原油・エネルギー価格が上昇し、また、欧米の金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策による世界的な景気の減速が懸念されております。 このような状況の下、当社はコンパウンド事業・成形品事業共に需要はコロナ以前の回復には至っていないものの、売上高は33億1千5百万円と前年同期と比べ3億5千3百万円(11.9%)の増収となりました。
損益面につきましては、主要原料価格の値上げはあったものの、製品値上げの実施、採算重視の販売徹底で、営業利益は4千6百万円と前年同期と比べ2千8百万円(△37.6%)の減益、経常利益は1億2千8百万円と前年同期と比べ3千6百万円(39.4%)の増益、中間純利益は9千万円と前年同期と比べ2千2百万円(32.5%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
上期は、景気減速により出荷は低調に推移しました。また、年初からの原油価格急騰による原材料、電力の値上りに対応し、製品価格値上げを実施しました。 この結果、売上高は27億5千9百万円と前年同期と比べ3億1千9百万円(13.1%)の増収、営業利益は4千2百万円と前年同期と比べ1千4百万円(△26.0%)の減益となりました。
成形品事業
上期は、コンパウンド事業同様、出荷は低調に推移しました。また、原油価格急騰による原材料、電力の値上りに対応し製品価格値上げを実施しました。 この結果、売上高は5億5千6百万円と前年同期と比べ3千4百万円(6.6%)の増収、営業利益は4百万円と前年同期と比べ1千3百万円(△76.6%)の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は70億5百万円となり、前事業年度末より2億5千3百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。
負債総額は53億3千6百万円となり、前事業年度末より1億6千2百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては16億6千9百万円となり、前事業年度末より9千万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は31億9千8百万円となり、前事業年度末より7千7百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は6億1千5百万円となり、前事業年度末より1千5百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より3千6百万円増加し、1億8千2百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8千1百万円(前年同期は3千7百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億1百万円(前年同期は7千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億1千9百万円(前年同期は4千4百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金で賄う予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、原油・エネルギー価格が上昇し、また、欧米の金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策による世界的な景気の減速が懸念されております。 このような状況の下、当社はコンパウンド事業・成形品事業共に需要はコロナ以前の回復には至っていないものの、売上高は33億1千5百万円と前年同期と比べ3億5千3百万円(11.9%)の増収となりました。
損益面につきましては、主要原料価格の値上げはあったものの、製品値上げの実施、採算重視の販売徹底で、営業利益は4千6百万円と前年同期と比べ2千8百万円(△37.6%)の減益、経常利益は1億2千8百万円と前年同期と比べ3千6百万円(39.4%)の増益、中間純利益は9千万円と前年同期と比べ2千2百万円(32.5%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
上期は、景気減速により出荷は低調に推移しました。また、年初からの原油価格急騰による原材料、電力の値上りに対応し、製品価格値上げを実施しました。 この結果、売上高は27億5千9百万円と前年同期と比べ3億1千9百万円(13.1%)の増収、営業利益は4千2百万円と前年同期と比べ1千4百万円(△26.0%)の減益となりました。
成形品事業
上期は、コンパウンド事業同様、出荷は低調に推移しました。また、原油価格急騰による原材料、電力の値上りに対応し製品価格値上げを実施しました。 この結果、売上高は5億5千6百万円と前年同期と比べ3千4百万円(6.6%)の増収、営業利益は4百万円と前年同期と比べ1千3百万円(△76.6%)の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンパウンド事業 | 2,920,639 | 17.3 |
| 成形品事業 | 523,323 | 10.2 |
| 合計 | 3,443,962 | 16.1 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンパウンド事業 | 2,759,609 | 13.1 |
| 成形品事業 | 556,302 | 6.6 |
| 合計 | 3,315,912 | 11.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は70億5百万円となり、前事業年度末より2億5千3百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。
負債総額は53億3千6百万円となり、前事業年度末より1億6千2百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては16億6千9百万円となり、前事業年度末より9千万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は31億9千8百万円となり、前事業年度末より7千7百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は6億1千5百万円となり、前事業年度末より1千5百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より3千6百万円増加し、1億8千2百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8千1百万円(前年同期は3千7百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億1百万円(前年同期は7千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億1千9百万円(前年同期は4千4百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金で賄う予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。