有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより、国内経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、円安や中国市場の減速、欧州や中東の地政学リスクによる資源価格やエネルギー価格の高止まりなどの要因により、先行きは不透明で予断を許さぬ状況が続きました。
このような状況の下、当社は採算重視の販売に注力しましたが、当事業年度の売上高は63億2千6百万円と前年同期と比べ2億6千7百万円(△4.1%)の減収となり、原材料の価格高騰等の影響により、経常利益は1千1百万円と前年同期と比べ7千9百万円(△87.2%)の減益、当期純利益は0百万円と前年同期と比べ6千9百万円(△99.5%)の減益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
電線分野は電力・建設向け需要は堅調ながら、製造装置用電線需要が落ち込み、減少しました。また、国内の住宅着工件数の減少により建材需要は低調に推移しました。自動車分野は全般的には生産台数の回復により増加傾向ながら、一部メーカーの生産ライン停止影響により前年並みとなりました。
この結果、売上高は53億3千3百万円と前年同期と比べ1億8千万円(△3.3%)の減収、営業損失は1千6百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
成形品事業
建築分野(電動工具)の落ち込みの影響を受け、エアーホースの販売不振が続き、また、問屋関係への販売も回復しない状況でありました。新規案件で下期より販売を計画していた分野においても、納入時期が大幅遅れとなりました。
この結果、売上高は9億9千2百万円と前年同期と比べ8千7百万円(△8.1%)の減収、営業損失は2千3百万円(前年同期は営業損失1千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,813,859	△1.0
成形品事業	965,964	△4.0
合計	6,779,823	△1.4

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,333,719	△3.3
成形品事業	992,708	△8.1
合計	6,326,428	△4.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は70億6千7百万円となり、前事業年度末より1億9千7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債総額は54億1千9百万円となり、前事業年度末より1億9千6百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
純資産につきましては16億4千7百万円となり、前事業年度末より0百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は32億4千5百万円となり、前事業年度末より5百万円増加いたしました。これは主に、固定資産の増加によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は5億9千6百万円となり、前事業年度末より5百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2億7千4百万円増加し、4億4千5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億3千1百万円(前年同期は9千9百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億4千7百万円(前年同期は2億3千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1千万円(前年同期は1億5千9百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2024年3月31日付けの借入金残高のうち、19億3千6百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2024年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。