有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により上半期は大きく落ち込みましたが、中国やアメリカなど海外経済の持ち直しの動きに伴い輸出が増えたことなどから、自動車、半導体関連など製造業を中心に持ち直しが見られました。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、コンパウンド事業・成形品事業共に大きく減少し、57億7千4百万円と前年同期と比べ12億4千8百万円(△17.8%)の減収となりました。
損益面につきましては、製品の販売価格及び原料価格が安定して推移したことや固定費の削減などにより、経常利益は6千3百万円と前年同期と比べ1千万円(19.6%)の増益、当期純利益は5千3百万円と前年同期と比べ2千3百万円(77.9%)の増益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
上期はコロナ禍の影響を受け電線分野、産材分野、自動車分野他、全分野で需要が低迷し大きく出荷が減少しました。9月頃より需要は回復したものの、上期のマイナスは挽回出来ませんでした。
この結果、売上高は47億8千1百万円と前年同期と比べ11億2百万円(△18.7%)の減収、営業利益は5千7百万円と前年同期と比べ3百万円(△6.5%)の減益となりました。
成形品事業
上期はコロナ禍の影響もあり需要先の一般消費材から土木・建築分野、工業分野などの需要が全般に低迷しました。下期は回復の兆しが出てきましたが売上は前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は9億9千2百万円と前年同期と比べ1億4千6百万円(△12.8%)の減収、営業損失は3千6百万円(前年同期は営業損失1千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,237,492	△15.4
成形品事業	851,398	△16.6
合計	6,088,891	△15.5

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	4,781,572	△18.7
成形品事業	992,434	△12.8
合計	5,774,006	△17.8

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は66億8千3百万円となり、前事業年度末より1億3千7百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債総額は52億7千4百万円となり、前事業年度末より1億9千1百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては14億8百万円となり、前事業年度末より5千3百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は29億3千3百万円となり、前事業年度末より2千万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は6億円となり、前事業年度末より4千3百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ4千8百万円増加し、2億円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億7千6百万円(前年同期は8千9百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億5千7百万円(前年同期は1億9千9百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億7千万円(前年同期は9千9百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2021年3月31日付けの借入金残高のうち、21億3千5百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2021年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。