半期報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、ワクチン接種が大きく進展する中で、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で世界的な半導体不足、物流網の混乱や中国の電力不足などを背景とした原材料の調達への影響、原料価格の高騰、自動車減産等、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社はコンパウンド事業・成形品事業共に需要はコロナ以前の回復には至っていないものの、売上高は29億6千2百万円と前年同期と比べ2億9千1百万円(10.9%)の増収となりました。
損益面につきましては、主要原料価格の値上げはあったものの、製品値上げの実施、採算重視の販売徹底で、営業利益は7千4百万円(前年同期は営業損失6千9百万円)、経常利益は9千2百万円(前年同期は経常損失4千3百万円)、中間純利益は6千8百万円(前年同期は中間純損失2千5百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
上期は、昨年のコロナ禍の影響で落ち込んだ需要は一定の回復を見せ、産材分野、自動車分野他で出荷が増加致しました。また、原料価格の上昇を反映し、コンパウンド製品の価格は上昇致しました。
この結果、売上高は24億4千万円と前年同期と比べ2億4千6百万円(11.2%)の増収、営業利益は5千7百万円(前年同期は営業損失3千7百万円)となりました。
成形品事業
上期は、昨年コロナ禍の影響で落ち込んだ販売も回復傾向にあり、また、採算性の悪い止水板及び購入転売品の大幅な価格改定を行い改善しました。
この結果、売上高は5億2千1百万円と前年同期と比べ4千5百万円(9.6%)の増収、営業利益は1千7百万円(前年同期は営業損失3千1百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は64億2千7百万円となり、前事業年度末より2億5千6百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債総額は49億5千3百万円となり、前事業年度末より3億2千1百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては14億7千3百万円となり、前事業年度末より6千5百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は28億7千6百万円となり、前事業年度末より5千7百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は6億3百万円となり、前事業年度末より3百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ1億6千9百万円減少し、1億2千万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3千7百万円(前年同期は2億3千万円)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7千2百万円(前年同期は8千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4千4百万円(前年同期は9百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金で賄う予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、ワクチン接種が大きく進展する中で、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で世界的な半導体不足、物流網の混乱や中国の電力不足などを背景とした原材料の調達への影響、原料価格の高騰、自動車減産等、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社はコンパウンド事業・成形品事業共に需要はコロナ以前の回復には至っていないものの、売上高は29億6千2百万円と前年同期と比べ2億9千1百万円(10.9%)の増収となりました。
損益面につきましては、主要原料価格の値上げはあったものの、製品値上げの実施、採算重視の販売徹底で、営業利益は7千4百万円(前年同期は営業損失6千9百万円)、経常利益は9千2百万円(前年同期は経常損失4千3百万円)、中間純利益は6千8百万円(前年同期は中間純損失2千5百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
上期は、昨年のコロナ禍の影響で落ち込んだ需要は一定の回復を見せ、産材分野、自動車分野他で出荷が増加致しました。また、原料価格の上昇を反映し、コンパウンド製品の価格は上昇致しました。
この結果、売上高は24億4千万円と前年同期と比べ2億4千6百万円(11.2%)の増収、営業利益は5千7百万円(前年同期は営業損失3千7百万円)となりました。
成形品事業
上期は、昨年コロナ禍の影響で落ち込んだ販売も回復傾向にあり、また、採算性の悪い止水板及び購入転売品の大幅な価格改定を行い改善しました。
この結果、売上高は5億2千1百万円と前年同期と比べ4千5百万円(9.6%)の増収、営業利益は1千7百万円(前年同期は営業損失3千1百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンパウンド事業 | 2,490,366 | 10.8 |
| 成形品事業 | 475,006 | 30.0 |
| 合計 | 2,965,372 | 13.5 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンパウンド事業 | 2,440,116 | 11.2 |
| 成形品事業 | 521,922 | 9.6 |
| 合計 | 2,962,039 | 10.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は64億2千7百万円となり、前事業年度末より2億5千6百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債総額は49億5千3百万円となり、前事業年度末より3億2千1百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては14億7千3百万円となり、前事業年度末より6千5百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は28億7千6百万円となり、前事業年度末より5千7百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は6億3百万円となり、前事業年度末より3百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ1億6千9百万円減少し、1億2千万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3千7百万円(前年同期は2億3千万円)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7千2百万円(前年同期は8千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4千4百万円(前年同期は9百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金で賄う予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。