半期報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2018/12/21 14:09
【資料】
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【項目】
55項目
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたものの、米中の貿易摩擦問題や金融資本市場の変動の影響等、わが国を取り巻く環境は依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、原油・ナフサの高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が値上がりしたことに伴い、製品価格転嫁を実施した結果、当中間会計期間の業績は、売上高は37億7千8百万円と前年同期と比べ1億1千1百万円(3.0%)の増収、経常利益は3千2百万円と前年同期と比べ6千7百万円(67.3%)の減益、中間純利益は1千8百万円と前年同期と比べ5千3百万円(74.9%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
電線分野は堅調に推移しましたものの、住宅着工件数の減少や自動車分野の不調の影響もあり、数量面は前年をやや下回りました。また、主原料価格の値上がりに伴う製品価格転嫁のタイムラグ等が発生しました。
これらの結果、売上高は32億1百万円と前年同期と比べ1億2千1百万円(4.0%)の増収、セグメント利益は6千2百万円と前年同期と比べ1千2百万円(16.8%)の減益となりました。
成形品事業
産業分野及び工業分野における特注品の需要は堅調に推移しましたが、土木関連を中心とした汎用品の需要が低迷しました。
これらの結果、売上高は5億7千6百万円と前年同期と比べ1千万円(1.7%)の減収、セグメント損失は1千4百万円(前年同期はセグメント利益1千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
コンパウンド事業3,260,4612.4
成形品事業509,531△1.8
合計3,769,9921.8

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
コンパウンド事業3,201,9484.0
成形品事業576,792△1.7
合計3,778,7403.0

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合については、総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は72億3千万円となり、前事業年度末より7千8百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。
負債総額は58億9千8百万円となり、前事業年度末より9千6百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては13億3千2百万円となり、前事業年度末より1千8百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は28億2千万円となり、前事業年度末より1億5千8百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は6億3千2百万円となり、前事業年度末より4百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ2千1百万円減少し、3億7千9百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5千4百万円(前年同期は3億2百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4千5百万円(前年同期は5千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8千4百万円(前年同期は1千7百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の更新及び作業環境改善の投資等であり、その額は減価償却費の範囲内としております。

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