有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦・英国のEU離脱問題等により、先行き不透明感が強まっていた中、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大が重なったことによって、先行きの不透明感が一層深まるものとなりました。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、コンパウンド事業・成形品事業共に大きく減少し、70億2千2百万円と前年同期と比べ6億1千4百万円(△8.0%)の減収となりました。
損益面につきましては、営業利益は4千6百万円と前年同期と比べ7千4百万円(△61.8%)の減益、経常利益は5千2百万円と前年同期と比べ6千2百万円(△54.2%)の減益、当期純利益は3千万円と前年同期と比べ4千7百万円(△61.1%)の減益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
通期にわたり電線分野、産材分野ともに需要が低迷し大きく出荷が減少しました。一方、価格面では特に大きな変動はありませんでした。
この結果、売上高は58億8千4百万円と前年同期と比べ5億9千2百万円(△9.1%)の減収、営業利益は6千1百万円と前年同期と比べ9千1百万円(△59.9%)の減益となりました。
成形品事業
需要先として一般消費材から農業分野、土木・建築分野、工業分野など多岐に亘っておりますが、需要が全般に低迷し、前期の売上を下回る結果となりました。
この結果、売上高は11億3千8百万円と前年同期と比べ2千1百万円(△1.9%)の減収、営業損失は1千5百万円(前年同期は営業損失3千1百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	6,187,834	△9.6
成形品事業	1,021,225	△2.0
合計	7,209,059	△8.6

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	5,884,025	△9.1
成形品事業	1,138,451	△1.9
合計	7,022,477	△8.0

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は68億2千1百万円となり、前事業年度末より7億5百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少によるものであります。
負債総額は54億6千6百万円となり、前事業年度末より6億7千1百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては13億5千4百万円となり、前事業年度末より3千3百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は29億5千3百万円となり、前事業年度末より1億6千6百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は6億4千3百万円となり、前事業年度末より1千4百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ1億8千9百万円減少し、1億5千2百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8千9百万円(前年同期は3億6千5百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億9千9百万円(前年同期は4億1千万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、9千9百万円(前年同期は1億1百万円)となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2020年3月31日付けの借入金残高のうち、20億7千5百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2020年3月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。