有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては地政学リスクの影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、数量はやや減少したものの、原油・ナフサの高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が値上がりしたことに伴い、製品価格転嫁を実施した結果、76億3千6百万円と前年同期と比べ1億8千1百万円(2.4%)の増収となりました。
損益面につきましては、主に製品価格転嫁のタイムラグにより、営業利益は1億2千万円と前年同期と比べ9千2百万円(43.4%)の減益、経常利益は1億1千5百万円と前年同期と比べ9千2百万円(44.6%)の減益、当期純利益は7千7百万円と前年同期と比べ5千2百万円(40.7%)の減益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を慎重に見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
売上高は電線(弱電)分野及び自動車分野の出荷が減少し前年をやや下回ったものの、主原料の価格が値上がりしたことに伴い、製品価格転嫁を実施し前年度を上回りました。
この結果、売上高は64億7千6百万円と前年同期と比べ1億9千1百万円(3.0%)の増収、セグメント利益は1億5千2百万円と前年同期と比べ0百万円(0.1%)の増益となりました。
成形品事業
工業分野の出荷は堅調に推移しましたが、土木分野及び汎用製品は減少いたしました。
この結果、売上高は11億6千万円と前年同期と比べ9百万円(0.8%)の減収、セグメント損失は3千1百万円(前年同期はセグメント利益1千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	6,843,064	2.6
成形品事業	1,042,257	△1.0
合計	7,885,321	2.1

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
コンパウンド事業	6,476,306	3.0
成形品事業	1,160,359	△0.8
合計	7,636,665	2.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は75億2千6百万円となり、前事業年度末より2億1千7百万円増加いたしました。これは主に、賃借していた土地を取得したことによるものであります。
負債総額は61億3千7百万円となり、前事業年度末より1億4千2百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては13億8千8百万円となり、前事業年度末より7千5百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は31億2千万円となり、前事業年度末より1億4千2百万円増加いたしました。これは主に、賃借していた土地を取得したことによるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は6億2千8百万円となり、前事業年度末より8百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の減少及び固定資産の減価償却によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ5千6百万円増加し、3億4千1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億6千5百万円(前年同期は5億6千5百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億1千万円(前年同期は2億1千8百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億1百万円(前年同期は△1億9千5百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
来年度の当社の重要な資本的支出として、製造設備の増強及び更新の投資等を予定しており、その資金調達は主に自己資金及び借入金で賄う予定であります。