半期報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2025/12/18 9:00
【資料】
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【項目】
66項目
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな景気回復が見られた一方で、米国の通商政策の動向による経済活動への影響や、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価高騰が継続するなど、不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社はコンパウンド事業・成形品事業共に需要の低迷が続いておりましたが、コスト高騰に見合った値上げを実施し、売上高は31億7千7百万円と前年同期と比べ1億3千5百万円(4.5%)の増収となりました。
損益面につきましても、需要の低迷により販売数量は減少しましたが、それを上回る値上げの効果により、営業利益は3千1百万円(前年同期は営業損失4千2百万円)、経常利益は2千3百万円(前年同期は経常損失4千3百万円)、中間純利益は1千7百万円(前年同期は中間純損失2千9百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
電線分野は電力・建設向け需要は堅調に推移し、自動車向けや製造装置向け電線需要に底打ちが見られ、販売数量が増加いたしました。また、難燃剤の価格高騰に見合った値上げを実施したことにより、売上単価が上昇いたしました。一方、産業材については、国内の住宅着工件数が更に落ち込み、建材分野の需要が減少いたしました。また、自動車分野は一部メーカーの国内生産台数が減少し、販売数量が減少いたしました。
この結果、売上高は26億3千1百万円と前年同期と比べ8千5百万円(3.4%)の増収、営業利益は1千6百万円(前年同期は営業損失2千5百万円)となりました。
成形品事業
当中間会計期間から原料費や物流費用等のコスト高騰に見合った値上げを実施し、更にエアーホース(電動工具向け)の販売数量が増加したことにより、売上高が増加いたしました。
また、前事業年度に減損損失を計上しており、当中間会計期間の減価償却費が減少しております。
この結果、売上高は5億4千5百万円と前年同期と比べ5千万円(10.1%)の増収、営業利益は1千4百万円(前年同期は営業損失1千7百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
コンパウンド事業2,867,3215.7
成形品事業506,5599.7
合計3,373,8796.3

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)
コンパウンド事業2,631,1103.4
成形品事業545,94410.1
合計3,177,0554.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間会計期間末における資産総額は68億4千6百万円となり、前事業年度末より2百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置の増加によるものであります。
負債総額は52億8千6百万円となり、前事業年度末より1千5百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては15億5千9百万円となり、前事業年度末より1千7百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当中間会計期間末におけるコンパウンド事業の資産は34億6千4百万円となり、前事業年度末より3千2百万円増加いたしました。これは主に、固定資産の増加によるものであります。
成形品事業
当中間会計期間末における成形品事業の資産は4億4千7百万円となり、前事業年度末より9百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産及び固定資産の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1千9百万円増加し、2億1千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億1千7百万円の収入となりました。仕入債務の減少額が縮小したこと等により、前年同期に比べ2億5千7百万円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4千6百万円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年同期に比べ4千6百万円支出が増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4千8百万円の収入となりました。短期借入金の増加等により、前年同期に比べ4千9百万円収入が増加いたしました。
なお、当中間会計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

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