建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産の適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/21 13:16

#2 減損損失に関する注記

当社は、事業用資産については管理会計上の事業の種類別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

用途	種類	場所
社宅	土地 建物 構築物	茨城県稲敷郡阿見町

当社は、茨城県稲敷郡阿見町に所有する社宅2件を売却することになりましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,131千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地27,330千円、建物785千円、構築物16千円であります。

2018/06/21 13:16