半期報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は78億2百万円となり前年同期と比べ4億6千4百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金の増加が主な要因であります。負債は67億8千4百万円となり前年同期と比べ1億7千7百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。純資産は10億1千7百万円となり前年同期と比べ2億8千7百万円増加いたしました。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境等の改善が見られ緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率の引き上げや不安定な為替相場などの影響により不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、年初に実施された塩化ビニル樹脂等主要原料価格の値上げに対応し製品価格への転嫁を進めましたが、価格転嫁のタイムラグの影響等により収益は減少しました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、43億5千万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は6千8百万円(前年同期比50.1%減)、中間純利益は4千5百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は78億2百万円となり前年同期と比べ4億6千4百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金の増加が主な要因であります。負債は67億8千4百万円となり前年同期と比べ1億7千7百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。純資産は10億1千7百万円となり前年同期と比べ2億8千7百万円増加いたしました。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境等の改善が見られ緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率の引き上げや不安定な為替相場などの影響により不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、年初に実施された塩化ビニル樹脂等主要原料価格の値上げに対応し製品価格への転嫁を進めましたが、価格転嫁のタイムラグの影響等により収益は減少しました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、43億5千万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は6千8百万円(前年同期比50.1%減)、中間純利益は4千5百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。