有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の要否に係る判定単位につきましては、コンパウンド事業グループ、成形品事業グループに区分し、遊休資産につきましては、個々の物件ごとに区分しております。事業グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合に、当該事業グループに減損の兆候があると判断いたします。
成形品事業グループについては、前事業年度末においては営業損益が継続してマイナスであったため、減損の兆候があると判断しておりましたが、当事業年度において製品価格への転嫁及び収益性の高い製品の拡販を進めた結果、営業損益がプラスとなり、また翌事業年度以降もプラスとなる見込みとなったので、当事業年度末においては減損の兆候はないものと判断しております。
なお、将来の不確実な経済状況や市場環境の変化の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。