有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度以降の予算を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込みであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	―
有形固定資産	2,590,999	2,600,163

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
有形固定資産の貸借対照表金額2,600,163千円のうち、共用資産である本社寮の土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度以降の予算を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込みであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況や市場環境の変化の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。