#1 対処すべき課題（連結）: ・総資産事業利益率(ROA)・・・・・ 15%以上
・売上高経常利益率・・・・・・・・・・ 10%以上
・株主資本比率・・・・・・・・・・・・ 60%以上
2014/06/27 10:59
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 3.当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: 当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、消費増税前の駆け込み需要などを背景として、国内の新車登録台数は前年度と比べ増加いたしました。海外への自動車輸出台数は前年度をわずかに下回りましたが、引き続き需要が好調に推移した北米市場向けの輸出台数は増加いたしました。住宅産業につきましては、同じく消費税の増税前の駆け込み需要などを背景に需要が拡大し、新設住宅着工戸数は前年度を上回りました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォンやタブレット端末などの情報通信端末とその関連分野では、引き続き好調に推移いたしましたが、半導体・電子部品分野では、薄型テレビをはじめとするデジタル家電関連分野での需要低迷などもあり、厳しい市場環境となりました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は721億66百万円(前連結会計年度比34.0%増)となり、営業利益は23億35百万円(同66.6%増)、経常利益は27億19百万円(同68.3%増)、当期純利益は16億6百万円(同1.0%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は前連結会計年度対比32百万円(同17.6%)減少し、1億50百万円となりました。前期は社債発行費38百万円を計上したことによるものであります。
④ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度対比11億4百万円(同68.3%)増加し、27億19百万円となりました。
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