#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が171,198千円減少し、繰越利益剰余金が110,183千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.03円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が171,199千円減少し、利益剰余金が110,184千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.03円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:33
#3 対処すべき課題（連結）: ・総資産事業利益率(ROA)・・・・・ 15%以上
・売上高経常利益率・・・・・・・・・・ 10%以上
・株主資本比率・・・・・・・・・・・・ 60%以上
2015/06/26 11:33
#4 業績等の概要: 当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、昨年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから新車登録台数は前年度を下回りました。海外においては、景気の回復や低金利ローンなどを背景に北米における自動車販売が好調に推移いたしました。住宅産業につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動や消費マインドの低下などの影響を受け、新築住宅着工件数は前年度に比べ減少いたしました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォンやタブレット端末を中心とする情報通信端末分野の市場は、引き続き成長が継続しておりますが、薄型テレビやパソコンの需要は個人消費の低迷などを背景に低調に推移いたしました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は695億60百万円(前連結会計年度比3.6%減)となり、営業利益は22億8百万円(同5.4%減)、経常利益は25億83百万円(同5.0%減)、当期純利益は12億49百万円(同22.2%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2015/06/26 11:33
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は前連結会計年度対比14百万円(同9.5%)減少し、1億36百万円となりました。主に支払利息の減少によるものであります。
④ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度対比1億36百万円(同5.0%)減少し、25億83百万円となりました。
2015/06/26 11:33