- #1 事業等のリスク
(7)自然災害等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、OHSAS18001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
2016/06/29 11:13- #2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
2016/06/29 11:13- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 34,724千円 | 32,951千円 |
| 土地 | 47,649 | 47,649 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産のうち、機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
2016/06/29 11:13
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