建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 22億2728万
- 2009年3月31日 -2.09%
- 21億8063万
- 2010年3月31日 -7.41%
- 20億1893万
- 2011年3月31日 -1.02%
- 19億9838万
- 2012年3月31日 -4.92%
- 19億1万
- 2013年3月31日 +22.66%
- 23億3049万
- 2014年3月31日 -2.25%
- 22億7811万
- 2015年3月31日 -7.96%
- 20億9686万
- 2016年3月31日 -6.55%
- 19億5960万
- 2017年3月31日 -4.6%
- 18億6940万
- 2018年3月31日 -3.21%
- 18億942万
- 2019年3月31日 +6.68%
- 19億3035万
- 2020年3月31日 -5.13%
- 18億3139万
- 2021年3月31日 +27.19%
- 23億2937万
- 2022年3月31日 -2.19%
- 22億7827万
- 2023年3月31日 -0.95%
- 22億5674万
- 2024年3月31日 -3.74%
- 21億7234万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)自然災害や感染症の蔓延等のリスク2023/06/27 10:52
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
なお、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えております。当社グループは、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 10:52
当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/27 10:52
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 22,314千円 20,847千円 土地 47,649 47,649
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/27 10:52
建物 研究所空調設備 60,500 千円 構築物 化成品工場基礎工事 29,651 機械及び装置 化成品工場製造設備 282,589 排水処理設備 48,470 工具、器具及び備品 研究所試験機器 63,673 ソフトウエア 基幹業務システム更新 92,861 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/27 10:52
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。