建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「コーティング事業」で5,767千円、「塗料事業」で492千円、「電子材料事業」で900千円、「化成品事業」で691千円、「合成樹脂事業」で33千円増加しております。

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#2 事業等のリスク

(7)自然災害等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、OHSAS18001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,020千円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,883千円増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	32,951千円	31,178千円
土地	47,649	47,649

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	塗料工場雨屋根防水工事	17,200	千円
	機械及び装置	化成品工場製造設備	81,833
		工場排水処理設備	67,406
		水系工場製造設備	14,300
	工具、器具及び備品	研究所試験機器	90,499

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#8 設備投資等の概要

電子材料におきましては、開発設備を中心に88百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては印刷機、ヒートサイクル試験機等であります。
化成品におきましては、建物の改修、製造設備及び開発設備を中心に1億51百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては佐野L型工場建屋耐震補強、微粒子ライン、温水タンク、反応缶用コンデンサー等の設置、修繕等であります。
合成樹脂におきましては、子会社である藤光樹脂㈱のリース資産を中心に23百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては新システム導入等であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

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