有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 11:29
【資料】
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【項目】
113項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
コーティング塗料電子材料化成品合成樹脂合計調整額
(注)1
連結財務諸
表計上額
(注)2
売上高
外部顧客に対する売上高25,536,18413,259,6263,336,3303,568,87928,039,72973,740,748-73,740,748
セグメント間の内部売上高又は振替高--11,16139975,11186,671△86,671-
25,536,18413,259,6263,347,4913,569,27828,114,84073,827,419△86,67173,740,748
セグメント利益1,901,353833,15491,184152,92433,0283,011,643△63,011,637
セグメント資産23,012,0038,814,7313,261,4393,797,0336,584,28745,469,4935,724,92851,194,421
その他の項目
減価償却費1,031,572242,826141,278284,36618,7601,718,802-1,718,802
持分法適用会社への投資額451,071----451,071-451,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,071,758294,87573,586135,76345,8301,621,812-1,621,812

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
コーティング塗料電子材料化成品合成樹脂合計調整額
(注)1
連結財務諸
表計上額
(注)2
売上高
外部顧客に対する売上高23,424,10512,616,6402,970,7213,680,63220,087,45762,779,555-62,779,555
セグメント間の内部売上高又は振替高--17,58018167,72185,482△85,482-
23,424,10512,616,6402,988,3013,680,81320,155,17862,865,037△85,48262,779,555
セグメント利益1,916,316739,836100,352251,10669,8663,077,476△663,077,410
セグメント資産22,585,4788,506,3493,049,1883,769,4095,852,97443,763,3986,254,32350,017,721
その他の項目
減価償却費895,739236,035132,123251,45418,8441,534,195-1,534,195
持分法適用会社への投資額420,860----420,860-420,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,347,014265,20088,274150,77523,0091,874,272-1,874,272

(注)1.調整額の内容は下記のとおりです。
セグメント利益 (単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△6△66
合計△6△66

セグメント資産 (単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△9,422△28,674
全社資産※5,734,3506,282,997
合計5,724,9286,254,323

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
①セグメント区分等の変更
平成29年3月期を初年度とする3カ年経営計画を「第9次中期経営計画」として作成したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「化成品事業」と「機能材料事業」を統合し、「化成品事業」といたしました。これにより、従来の「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「機能材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の6区分から、「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の5区分へ変更し、併せて本社費用等の配分方法についても見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。
②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「コーティング事業」で5,767千円、「塗料事業」で492千円、「電子材料事業」で900千円、「化成品事業」で691千円、「合成樹脂事業」で33千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア北米その他合計
31,548,52026,354,50610,586,9755,250,74773,740,748

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア北米その他合計
7,947,8281,001,7142,362,3631,856,26313,168,168

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア北米その他合計
アジアうち中国
31,566,18917,510,03010,875,4179,553,6054,149,73162,779,555

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア北米英国その他合計
北米うち米国
7,876,9191,421,5502,229,4002,121,0761,509,014158,71113,195,594

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
コーティング塗料電子材料化成品合成樹脂全社・消去合計
当期償却額43,094-----43,094
当期末残高45,190-----45,190

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
コーティング塗料電子材料化成品合成樹脂全社・消去合計
当期償却額37,217-----37,217
当期末残高10,629-----10,629

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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