有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億77百万円(前連結会計年度末比2.3%)減少し、500億18百万円となりました。
① 流動資産
自己株式の取得などによる現金及び預金の減少並びにたな卸資産の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ14億76百万円(同4.7%)減少し、298億94百万円となりました。
② 固定資産
投資有価証券の時価による評価額の増加とFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDの増資などの結果、前連結会計年度末と比べ2億99百万円(同1.5%)増加し、201億24百万円となりました。
③ 流動負債
買入債務の減少及び返済による短期借入金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ13億68百万円(同9.9%)減少し、124億7百万円となりました。
④ 固定負債
社債の償還などの結果、前連結会計年度末と比べ7億51百万円(同15.4%)減少し、41億17百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ9億43百万円(同2.9%)増加し、334億94百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.8%から61.1%へと3.3ポイント増加となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より53円95銭増加し、959円37銭となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、自動車産業中心とした海外市場では為替相場が円高に推移し、海外子会社などが影響を受けました。国内市場では、自動車産業においては、生産台数が増加したことなどにより需要が堅調に推移いたしましたが、住宅産業においては、新築向け市場及びリフォーム向け市場とも、工事を伴う施工棟数が前年度に比べ伸び悩んだことなどにより低調に推移しました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比109億61百万円(前連結会計年度末比14.9%)減少し、627億80百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度末対比66百万円(前連結会計年度末比2.2%)増加し、30億77百万円となりました。売上高は減少しましたが、コストダウン活動及び経費節減により増加することができました。
③ 営業外損益
営業外収益は前連結会計年度末対比63百万円(前連結会計年度末比15.3%)増加し、4億72百万円となりました。主に、償却債権取立益によるものであります。
営業外費用は前連結会計年度末対比2億43百万円(前連結会計年度末比54.8%)減少し、2億1百万円となりました。主に、為替差損の減少によるものであります。
④ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比3億72百万円(前連結会計年度末比12.5%)増加し、33億48百万円となりました。
⑤ 特別利益
特別利益は当社の投資有価証券売却益であります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比6億34百万円(前連結会計年度末比35.9%)増加し、24億円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払が9億22百万円であったものの、税金等調整前当期純利益35億98百万円や減価償却費15億36百万円などにより、35億35百万円の収入(前連結会計年度は45億89百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出16億69百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円などにより、12億9百万円の支出(前連結会計年度は13億8百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得により5億円の支出、社債の償還により5億円の支出などがあったため、25億19百万円の支出(前連結会計年度は17億28百万円の支出)となりました。