四半期報告書-第104期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策を背景に企業の収益環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、本年4月に実施された消費税率引き上げに伴い個人消費の一部に弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は172億95百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は5億86百万円(同9.8%減)、経常利益は5億94百万円(同24.9%減)、四半期純利益は3億31百万円(同24.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車分野向けにおいて、中国市場での回復や自動車販売の好調が続く北米市場での需要が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は55億88百万円(同11.6%増)となり、営業利益は3億38百万円(同24.9%増)となりました。
② 建築用塗料
建築用コーティング材を取扱う建築用塗料部門におきましては、新築向け市場において、消費増税に伴う駆け込み需要の反動などから施工棟数が減少したことにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は32億20百万円(同5.4%減)となり、営業利益は1億14百万円(同52.8%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』など)を取扱う電子材料部門におきましては、台湾をはじめとするアジアメーカーの台頭によって国際的に価格競争が激化し、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は9億35百万円(同17.9%減)となり、営業利益は8百万円(同76.1%減)となりました。
④ 機能材料
樹脂ベースなどを取扱う機能材料部門におきましては、主力の粘接着剤ベースにおきまして、主要ユーザー向けの新製品の販売が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は4億36百万円(同10.4%増)となり、営業利益は14百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
⑤ 化成品
トナー用樹脂などを取扱う化成品部門におきましては、電荷制御剤の需要は堅調に推移いたしましたが、トナー用レジンの需要が一部で在庫調整の影響を受けたこともあり、売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は5億94百万円(同0.6%減)となり、営業利益は30百万円(同8.7%増)となりました。
⑥ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、昨年同期に販売が好調に推移しておりましたLED液晶テレビ向け関連製品が市場環境の変化により需要が減退し、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は65億61百万円(同16.3%減)となり、営業利益は82百万円(同4.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策を背景に企業の収益環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、本年4月に実施された消費税率引き上げに伴い個人消費の一部に弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は172億95百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は5億86百万円(同9.8%減)、経常利益は5億94百万円(同24.9%減)、四半期純利益は3億31百万円(同24.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車分野向けにおいて、中国市場での回復や自動車販売の好調が続く北米市場での需要が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は55億88百万円(同11.6%増)となり、営業利益は3億38百万円(同24.9%増)となりました。
② 建築用塗料
建築用コーティング材を取扱う建築用塗料部門におきましては、新築向け市場において、消費増税に伴う駆け込み需要の反動などから施工棟数が減少したことにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は32億20百万円(同5.4%減)となり、営業利益は1億14百万円(同52.8%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』など)を取扱う電子材料部門におきましては、台湾をはじめとするアジアメーカーの台頭によって国際的に価格競争が激化し、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は9億35百万円(同17.9%減)となり、営業利益は8百万円(同76.1%減)となりました。
④ 機能材料
樹脂ベースなどを取扱う機能材料部門におきましては、主力の粘接着剤ベースにおきまして、主要ユーザー向けの新製品の販売が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は4億36百万円(同10.4%増)となり、営業利益は14百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
⑤ 化成品
トナー用樹脂などを取扱う化成品部門におきましては、電荷制御剤の需要は堅調に推移いたしましたが、トナー用レジンの需要が一部で在庫調整の影響を受けたこともあり、売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は5億94百万円(同0.6%減)となり、営業利益は30百万円(同8.7%増)となりました。
⑥ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、昨年同期に販売が好調に推移しておりましたLED液晶テレビ向け関連製品が市場環境の変化により需要が減退し、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は65億61百万円(同16.3%減)となり、営業利益は82百万円(同4.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。