有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億10百万円(前連結会計年度末比3.2%)減少し、511億94百万円となりました。
① 流動資産
売上債権回収による受取手形及び売掛金の減少並びにたな卸資産の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ11億45百万円(同3.5%)減少し、313億69百万円となりました。
② 固定資産
減価償却などによる有形固定資産及びソフトウェアの残存簿価の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ5億65百万円(同2.8%)減少し、198億25百万円となりました。
③ 流動負債
買入債務の減少及び返済による短期借入金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ20億円(同12.7%)減少し、137億75百万円となりました。
④ 固定負債
社債の償還などの結果、前連結会計年度末と比べ3億31百万円(同6.4%)減少し、48億68百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ6億21百万円(同1.9%)増加し、325億51百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.3%から57.8%へと3.5ポイント増加となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より26円75銭増加し、905円42銭となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は自動車産業を中心とした北米市場、欧州市場及びタイ市場で売上高を伸ばしました。国内では、自動車産業においては小型車における内装部品の無塗装化傾向が進行するなど需要が伸び悩みましたが、リフォーム市場では前年度に影響を受けた消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減から需要が順調に回復しました。
このような環境の下、前連結会計年度末対比41億81百万円(前連結会計年度比6.0%)増加し、737億41百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度対比8億3百万円(同36.4%)増加し、30億12百万円となりました。グループ全体での売上高増加により増加となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は前連結会計年度対比1億2百万円(同19.9%)減少し、4億9百万円となりました。主に為替差益の減少によるものであります。
営業外費用は前連結会計年度対比3億8百万円(同226.9%)増加し、4億44百万円となりました。主に為替差損の増加によるものであります。
④ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度対比3億93百万円(同15.2%)増加し、29億77百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度対比5億16百万円(同41.3%)増加し、17億66百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払が9億45百万円であったものの、税金等調整前当期純利益29億77百万円や減価償却費17億21百万円などにより、45億89百万円の収入(前連結会計年度は27億62百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出13億98百万円、無形固定資産の取得による支出1億12百万円などにより、13億8百万円の支出(前連結会計年度は13億30百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少により5億51百万円の支出、社債の償還により5億円の支出などがあったため、17億28百万円の支出(前連結会計年度は11億86百万円の支出)となりました。