有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が伸び悩んだものの、輸出関連を中心に企業収益に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、英国のEU離脱問題や米国における新政権の政策動向などによる為替相場や株式市場への影響懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、軽自動車の販売台数が減少したものの、新型車投入による効果などによって普通自動車の販売台数が増加するなど、国内の新車登録台数は前年度を上回りました。海外におきましては、北米では、雇用情勢の安定やガソリン価格の低下などを背景に、引き続き自動車販売が好調を維持いたしました。住宅産業につきましては、所得環境の改善に加え、日銀によるマイナス金利政策を受けた住宅ローン金利の低下などを背景に、新築住宅着工戸数は前年度に比べ増加いたしました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン向け分野やカーエレクトロニクス分野における市場の拡大があったものの、円高の影響などによる国際的な価格競争力の低下や国内における薄型テレビ市場の縮小など厳しい市場環境となりました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は627億80百万円(前連結会計年度比14.9%減)となり、営業利益は30億77百万円(同2.2%増)、経常利益は33億48百万円(同12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円(同35.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーティング
プラスチック用コーティング材(『レクラック』・『フジハード』など)を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け市場においては、国内市場では、生産台数が増加したことなどにより需要が堅調に推移いたしましたが、海外市場においては、為替相場が円高に推移し、米国の連結子会社であるレッドスポット社における業績が影響を受けるなど、売上高は前年度を下回りました。
この結果、売上高は234億24百万円(同8.3%減)となり、営業利益は19億16百万円(同0.8%増)となりました。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け市場及びリフォーム向け市場とも、工事を伴う施工棟数が前年度に比べ伸び悩んだことなどにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は126億17百万円(同4.8%減)となり、営業利益は7億40百万円(同11.2%減)となりました。
③ 電子材料
導電性ペースト材(『ドータイト』など)を取扱う電子材料部門におきましては、海外市場における価格競争力の低下やパソコン向け市場での需要低迷などの影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は29億88百万円(同10.7%減)となり、営業利益は1億円(同10.1%増)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース(『アクリベース』)やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの需要は減少したものの、粘着剤を中心とする樹脂ベースの需要が順調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は36億81百万円(同3.1%増)となり、営業利益は2億51百万円(同64.2%増)となりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、前期まで好調に推移していた海外市場向けの液晶テレビ用途関連製品が、技術革新などに伴って大幅に需要が減少したことなどから、売上高は前期を大きく下回りました。
この結果、売上高は201億55百万円(同28.3%減)となり、営業利益は70百万円(同111.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少し、106億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が9億22百万円であったものの、税金等調整前当期純利益35億98百万円や減価償却費15億36百万円などにより、35億35百万円の収入(前連結会計年度は45億89百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億69百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円などにより、12億9百万円の支出(前連結会計年度は13億8百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により5億円の支出、社債の償還により5億円の支出などがあったため、25億19百万円の支出(前連結会計年度は17億28百万円の支出)となりました。