- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 18,578,576 | 37,006,194 | 56,751,397 | 73,740,748 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 762,336 | 1,417,437 | 2,319,882 | 2,976,948 |
2016/06/29 11:13- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 11:13- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 11:13 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 天津三星LED有限公司 | 7,974,652 | 合成樹脂 |
2016/06/29 11:13- #5 事業等のリスク
(7)自然災害等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、OHSAS18001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
2016/06/29 11:13- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 11:13 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 11:13- #8 対処すべき課題(連結)
④ 研究開発費
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループは、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。
2016/06/29 11:13- #9 業績等の概要
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、昨年4月に実施された軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動などから、軽自動車の販売台数が減少するなど、国内の新車登録台数は前年度を下回りました。海外においては、ガソリン価格の低下や低金利ローンなどを背景として、北米における自動車販売が引き続き好調に推移いたしました。住宅産業につきましては、一昨年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しの動きが見られ、新築住宅着工戸数は前年度に比べ増加いたしました。エレクトロニクス産業につきましては、引き続き需要が堅調であったスマートフォンやタブレット端末を中心とする情報通信端末分野が市場を牽引いたしましたが、パソコンや薄型テレビ向け市場では、国内における出荷台数が前年度を下回るなど需要が低迷いたしました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は737億41百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、営業利益は30億12百万円(同36.4%増)、経常利益は29億77百万円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億66百万円(同41.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/06/29 11:13- #10 研究開発活動
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は26億66百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
2016/06/29 11:13- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は自動車産業を中心とした北米市場、欧州市場及びタイ市場で売上高を伸ばしました。国内では、自動車産業においては小型車における内装部品の無塗装化傾向が進行するなど需要が伸び悩みましたが、リフォーム市場では前年度に影響を受けた消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減から需要が順調に回復しました。
2016/06/29 11:13- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 5,540,321千円 | 5,805,167千円 |
| 仕入高 | 1,323,505 | 1,468,620 |
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