#1 対処すべき課題（連結）: ・総資産事業利益率(ROA)・・・・・ 7%以上
・売上高経常利益率・・・・・・・・・・ 7%以上
・株主資本比率・・・・・・・・・・・・ 60%以上
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#2 業績等の概要: 当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、昨年4月に実施された軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動などから、軽自動車の販売台数が減少するなど、国内の新車登録台数は前年度を下回りました。海外においては、ガソリン価格の低下や低金利ローンなどを背景として、北米における自動車販売が引き続き好調に推移いたしました。住宅産業につきましては、一昨年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しの動きが見られ、新築住宅着工戸数は前年度に比べ増加いたしました。エレクトロニクス産業につきましては、引き続き需要が堅調であったスマートフォンやタブレット端末を中心とする情報通信端末分野が市場を牽引いたしましたが、パソコンや薄型テレビ向け市場では、国内における出荷台数が前年度を下回るなど需要が低迷いたしました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は737億41百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、営業利益は30億12百万円(同36.4%増)、経常利益は29億77百万円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億66百万円(同41.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は前連結会計年度対比3億8百万円(同226.9%)増加し、4億44百万円となりました。主に為替差損の増加によるものであります。
④ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度対比3億93百万円(同15.2%)増加し、29億77百万円となりました。
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