#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,020千円増加しております。
2017/06/29 11:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,883千円増加しております。
2017/06/29 11:29
#3 業績等の概要: 当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業においては、国内では、軽自動車の販売台数が減少したものの、新型車投入による効果などによって普通自動車の販売台数が増加するなど、国内の新車登録台数は前年度を上回りました。海外におきましては、北米では、雇用情勢の安定やガソリン価格の低下などを背景に、引き続き自動車販売が好調を維持いたしました。住宅産業につきましては、所得環境の改善に加え、日銀によるマイナス金利政策を受けた住宅ローン金利の低下などを背景に、新築住宅着工戸数は前年度に比べ増加いたしました。エレクトロニクス産業につきましては、スマートフォン向け分野やカーエレクトロニクス分野における市場の拡大があったものの、円高の影響などによる国際的な価格競争力の低下や国内における薄型テレビ市場の縮小など厳しい市場環境となりました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は627億80百万円(前連結会計年度比14.9%減)となり、営業利益は30億77百万円(同2.2%増)、経常利益は33億48百万円(同12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円(同35.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・総資産事業利益率(ROA)・・・・・ 7%以上
・売上高経常利益率・・・・・・・・・・ 7%以上
・株主資本比率・・・・・・・・・・・・ 60%以上
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は前連結会計年度末対比2億43百万円(前連結会計年度末比54.8%)減少し、2億1百万円となりました。主に、為替差損の減少によるものであります。
④ 経常利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度末対比3億72百万円(前連結会計年度末比12.5%)増加し、33億48百万円となりました。
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