- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
②平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「コーティング事業」で5,767千円、「塗料事業」で492千円、「電子材料事業」で900千円、「化成品事業」で691千円、「合成樹脂事業」で33千円増加しております。
2017/06/29 11:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,020千円増加しております。
2017/06/29 11:29- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,883千円増加しております。
2017/06/29 11:29- #4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
2017/06/29 11:29- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 32,951千円 | 31,178千円 |
| 土地 | 47,649 | 47,649 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、機械及び装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
2017/06/29 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
