#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車輌、コンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
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#4 事業等のリスク: また、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えました。当社グループは、このような感染症の感染拡大を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:千円)
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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ10億3百万円(同4.3%)増加し、244億85百万円となりました。
・流動負債
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 出方法
当事業年度において、コーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る資産グループについて、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより、減損の兆候があると判断しております。減損損失を認識するかどうかの判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。
③翌年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。2024/06/26 11:22
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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