四半期報告書-第104期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更による、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| コーティング | 建築用塗料 | 電子材料 | 機能材料 | 化成品 | 合成樹脂 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,007,851 | 3,405,961 | 1,128,294 | 394,724 | 598,261 | 7,811,233 | 18,346,324 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 11,495 | - | - | 31,673 | 43,168 |
| 計 | 5,007,851 | 3,405,961 | 1,139,789 | 394,724 | 598,261 | 7,842,906 | 18,389,492 |
| セグメント利益又は、損失(△) | 270,689 | 240,889 | 34,634 | △10,196 | 27,625 | 86,252 | 649,893 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 649,893 |
| セグメント間取引消去 | △151 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 649,742 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| コーティング | 建築用塗料 | 電子材料 | 機能材料 | 化成品 | 合成樹脂 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,581,461 | 3,220,403 | 932,537 | 435,733 | 594,487 | 6,530,535 | 17,295,156 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,094 | - | 2,798 | 162 | - | 30,334 | 39,388 |
| 計 | 5,587,555 | 3,220,403 | 935,335 | 435,895 | 594,487 | 6,560,869 | 17,334,544 |
| セグメント利益 | 338,041 | 113,724 | 8,273 | 13,834 | 30,042 | 82,292 | 586,206 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 586,206 |
| セグメント間取引消去 | △110 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 586,096 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更による、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。