訂正有価証券報告書

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年3月31日までに取得した建物は主として定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループにおいては、平成24年3月期を初年度とする中期経営計画「APTSIS 15」における基本方針に基づき、海外事業展開を加速させるとともに、国内においては集中すべき事業分野を明確化して、長期安定的な収益獲得に寄与する事業への注力を図ってきました。また、平成25年3月に親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスにおいて発表された、当連結会計年度を初年度とした「APTSIS 15」の後半3ヵ年に該当する「APTSIS 15 Step 2」においても、当該方針がより明確なものとなっております。この親会社における「APTSIS 15 Step 2」の見直し及び海外展開の一環として行われた中国製造子会社の大規模設備の当連結会計年度における完成、稼働を契機として、海外子会社を含めた当社グループ会計方針の統一、期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、上記方針に基づき、国内においては長期安定的に収益に貢献する事業にシフトすることにより、今後は設備の稼働が安定的に推移することが見込まれるため、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が4,020百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,166百万円増加しております。