有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1.金利スワップの原則的処理方法によるものにかかる時価の算定方法については、取引先金融機関等から掲示された価格等によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.金利スワップの原則的処理方法によるものにかかる時価の算定方法については、取引先金融機関等から掲示された価格等によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 | ||||
| 支払ユーロ・受取米ドル 支払固定・受取変動 | 5,533 | 4,058 | 134 | △95 |
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 145 | - | 1 | |
| ポンド | 96 | - | 0 | ||
| 買建 | |||||
| 円 | 買掛金 | 783 | - | △54 | |
| 為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 1,685 | - | (注) | |
| ユーロ | 1,545 | - |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 20,919 | - | (注) | |
| ユーロ | 11,200 | - | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 81 | - |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,743 | 3,478 | △115 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 30,125 | 9,190 | (注)2 |
(注) 1.金利スワップの原則的処理方法によるものにかかる時価の算定方法については、取引先金融機関等から掲示された価格等によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,978 | 2,170 | △57 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 7,160 | 6,435 | (注)2 |
(注) 1.金利スワップの原則的処理方法によるものにかかる時価の算定方法については、取引先金融機関等から掲示された価格等によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。