有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…①為替予約
②金利スワップ
③商品先渡取引
ヘッジ対象…①外貨建金銭債権債務等
②借入金
③アルミニウム地金の売買取引
ハ.ヘッジ方針
為替予約取引及び商品先渡取引に関しては、実需の範囲内での利用としており、金利スワップ取引に関しては、金融負債に係る将来のリスクの軽減を図る目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
なお、すべてのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価する方法を採用しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(4)連結納税制度の適用
㈱三菱ケミカルホールディングスを連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。