大倉工業（4221）の役員報酬の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 2億3600万
2009年12月31日 -8.05%: 2億1700万
2010年3月31日 -72.81%: 5900万
2010年6月30日 +125.42%: 1億3300万
2010年9月30日 +54.89%: 2億600万
2010年12月31日 +37.86%: 2億8400万
2011年3月31日 -73.94%: 7400万
2011年6月30日 +95.95%: 1億4500万
2011年9月30日 +49.66%: 2億1700万
2011年12月31日 +33.18%: 2億8900万
2012年3月31日 -76.12%: 6900万
2012年6月30日 +97.1%: 1億3600万
2012年9月30日 +51.47%: 2億600万
2012年12月31日 +35.44%: 2億7900万
2013年3月31日 -73.84%: 7300万
2013年6月30日 +104.11%: 1億4900万
2013年9月30日 +51.68%: 2億2600万
2013年12月31日 +33.63%: 3億200万
2014年3月31日 -74.5%: 7700万
2014年6月30日 +94.81%: 1億5000万
2014年9月30日 +48%: 2億2200万
2014年12月31日 +32.88%: 2億9500万
2015年3月31日 -75.59%: 7200万
2015年6月30日 +98.61%: 1億4300万
2015年9月30日 +49.65%: 2億1400万
2015年12月31日 +33.18%: 2億8500万
2016年3月31日 -75.44%: 7000万
2016年6月30日 +95.71%: 1億3700万
2016年9月30日 +46.72%: 2億100万
2016年12月31日 +33.33%: 2億6800万
2017年3月31日 -75.37%: 6600万
2017年6月30日 +100%: 1億3200万
2017年9月30日 +50.76%: 1億9900万
2017年12月31日 +33.17%: 2億6500万
2018年3月31日 -75.47%: 6500万
2018年6月30日 +115.38%: 1億4000万
2018年9月30日 +52.86%: 2億1400万
2018年12月31日 +35.05%: 2億8900万
2019年3月31日 -73.7%: 7600万
2019年6月30日 +96.05%: 1億4900万
2019年9月30日 +48.99%: 2億2200万
2019年12月31日 +32.43%: 2億9400万
2020年3月31日 -75.51%: 7200万
2020年6月30日 +113.89%: 1億5400万
2020年9月30日 +53.9%: 2億3700万
2020年12月31日 +34.6%: 3億1900万
2021年3月31日 -74.29%: 8200万
2021年6月30日 +97.56%: 1億6200万
2021年9月30日 +49.38%: 2億4200万
2021年12月31日 +33.06%: 3億2200万
2022年3月31日 -76.71%: 7500万
2022年6月30日 +113.33%: 1億6000万
2022年9月30日 +53.13%: 2億4500万
2022年12月31日 +34.69%: 3億3000万
2023年3月31日 -73.94%: 8600万
2023年6月30日 +98.84%: 1億7100万
2023年9月30日 +49.12%: 2億5500万
2023年12月31日 +33.33%: 3億4000万
2024年3月31日 -75.29%: 8400万
2024年6月30日 +107.14%: 1億7400万
2024年9月30日 +51.15%: 2億6300万
2024年12月31日 +34.22%: 3億5300万
2025年3月31日 -74.79%: 8900万
2025年6月30日 +95.51%: 1億7400万
2025年9月30日 +48.85%: 2億5900万
2025年12月31日 +33.2%: 3億4500万
2026年3月31日 -70.43%: 1億200万

個別

2012年12月31日: 1億5800万
2013年12月31日 +10.13%: 1億7400万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬ポリシー
取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づけるものであります。取締役(監査等委員)及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
2026/03/23 16:01