価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……………… 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 …………………………… 総平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/23 16:01

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,414,870	12,414,870	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	12,414,870	12,414,870	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 ………… 総平均法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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