4221 大倉工業

4221
2026/07/30
時価
628億円
PER 予
9.95倍
2009年以降
赤字-19.57倍
(2009-2025年)
PBR
0.87倍
2009年以降
0.28-1.12倍
(2009-2025年)
配当 予
4.74%
ROE 予
8.79%
ROA 予
4.69%
資料
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CSV,JSON

大倉工業(4221)の売上高 - 合成樹脂事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
494億4900万
2013年6月30日 -49.28%
250億8100万
2013年9月30日 +48.83%
373億2800万
2013年12月31日 +35.91%
507億3200万
2014年6月30日 -50.31%
252億800万
2014年9月30日 +46.65%
369億6800万
2014年12月31日 +34.58%
497億5100万
2015年6月30日 -52.86%
234億5400万
2015年9月30日 +50.06%
351億9400万
2015年12月31日 +37.05%
482億3400万
2016年6月30日 -50.06%
240億8700万
2016年9月30日 +48.67%
358億1000万
2016年12月31日 +35.77%
486億1800万
2017年6月30日 -49.51%
245億4600万
2017年9月30日 +48.68%
364億9600万
2017年12月31日 +35.21%
493億4600万
2018年6月30日 -50.33%
245億900万
2018年9月30日 +48.79%
364億6600万
2018年12月31日 +36.18%
496億5800万
2019年6月30日 -50.39%
246億3700万
2019年9月30日 +49.79%
369億300万
2019年12月31日 +33.64%
493億1700万
2020年6月30日 -51.91%
237億1700万
2020年9月30日 +46.24%
346億8300万
2020年12月31日 +34.08%
465億400万
2021年6月30日 -48.86%
237億8300万
2021年9月30日 +49.21%
354億8600万
2021年12月31日 +34.79%
478億3200万
2022年6月30日 -46.78%
254億5500万
2022年9月30日 +50.19%
382億3000万
2022年12月31日 +35.01%
516億1400万
2023年6月30日 -50.09%
257億6100万
2023年9月30日 +48.24%
381億8900万
2023年12月31日 +33.57%
510億900万
2024年6月30日 -50.27%
253億6600万
2024年12月31日 +104.47%
518億6500万
2025年6月30日 -49.07%
264億1600万
2025年12月31日 +99.42%
526億7800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)43,55186,658
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,4475,201
2026/03/23 16:01
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。環境に貢献する製品を「Caerula®(カエルラ)」として認定し、3つのランクに分類しています。Caerula®認定制度は2019年に構築し、SDGsへの貢献、省資源・資源循環、環境汚染防止、リサイクルしやすい設計など、独自基準に基づいて製品を認定しています。
生活サポート群製品(生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品)におけるCaerula®認定製品の売上高比率については、2027年に75%以上、2030年に100%とすることを目標としています。2025年の実績は61%でした。
今後も、既存製品への環境価値の付加や新製品の開発を通じて、サーキュラーエコノミーの推進に努めていきます。
2026/03/23 16:01
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/23 16:01
#4 主要な設備の状況
(注)※1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
※2.合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。
※3.合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(98,238㎡)を共有しております。
2026/03/23 16:01
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社である大倉産業㈱及びOKURA VIETNAM CO., LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/23 16:01
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/23 16:01
#7 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
合成樹脂事業
(1)製品の販売‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司(以上子会社)、尤妮佳包装材料(天津)有限公司(関連会社)
(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司(以上子会社)、大宝㈱(関連会社)
(3)当社が製品を購入‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ(以上子会社)
(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア(子会社)
新規材料事業
(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲(関連会社)
建材事業
(1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム(子会社)
(2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム(子会社)、大友化成㈱(関連会社)
(3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム(子会社)
(4)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス(子会社)
その他
(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱(子会社)
(2)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱(子会社)
(3)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱(子会社)
(4)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱(関連会社)
(注)1.接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.(子会社)を2023年5月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。
2.木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラBMワークス(子会社)を2025年4月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年4月を予定しております。
2026/03/23 16:01
#8 事業等のリスク
(3) 新規材料事業の経営成績が、特定の地域情勢の影響を受ける可能性があることについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。中国は重要な事業展開地域であり、今後、中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
2026/03/23 16:01
#9 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/03/23 16:01
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。2026/03/23 16:01
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2026/03/23 16:01
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は8,814百万円であります。
2026/03/23 16:01
#13 役員報酬(連結)
d.業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数(売上高指標・経常利益指標)を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案し、指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また、業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。なお、当事業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、2頁の「第1 企業の概況1 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
e.報酬決定手順
2026/03/23 16:01
#14 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
合成樹脂事業1,129[180]
新規材料事業326[13]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
2026/03/23 16:01
#15 戦略、気候変動(連結)

当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を明確にするため、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの2つを設定し、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部のバリューチェーンごとに、主要なリスクと機会を抽出し、財務インパクトの算定及び対応策の検討を行いました。
今後も、これらのシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
2026/03/23 16:01
#16 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
5,6076,167
㈱ヤクルト本社430,588427,631合成樹脂事業のライフ&パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
1,0541,277
315209
長瀬産業㈱81,70481,704合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。
310263
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
164124
ザ・パック㈱125,50040,928合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、株式分割及び持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
162146
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱ブルボン9,3849,126合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
2422
2111
サトウ食品工業㈱381332合成樹脂事業のライフ&パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。
22
(注) 1.㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。
2.㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。
2026/03/23 16:01
#17 沿革
1990年9月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年3月操業を開始
2004年1月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立
2004年9月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立
2006年4月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立
2007年5月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併
2007年7月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立
2008年4月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併
2018年1月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併
2019年1月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立
2019年3月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
※2026年1月に㈱フジコーの全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
2026/03/23 16:01
#18 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年4月当社入社
2010年3月当社取締役
2010年3月当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当
2011年1月当社合成樹脂事業部副事業部長
2013年1月当社合成樹脂事業部長
2016年3月無錫大倉包装材料有限公司執行董事
2026/03/23 16:01
#19 監査報酬(連結)
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模(売上高、人員数、拠点数等)に照らして適切であると判断したためであります。
2026/03/23 16:01
#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り&基盤強化」に取り組みました。
2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。
外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約8割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はR&D機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。
2026/03/23 16:01
#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みによる影響を受けたものの、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移していることなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、政府による物価高対策を含む総合経済対策の実施などへの期待感があるものの、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は866億5千8百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与したことなどにより、営業利益は61億8千5百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は64億2千8百万円(前年同期比25.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億1千5百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
2026/03/23 16:01
#22 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
5.当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。
役職名氏名担当・委嘱業務
取締役上席執行役員植田 智生新規材料事業部長
取締役上席執行役員香川 清造合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当
上席執行役員寺元 義純合成樹脂事業部長
執行役員八十 徹也建材事業部長
執行役員平場 智康合成樹脂事業部事業管理部長兼グループ会社統括
執行役員大西 一真R&Dセンター長
ロ 当社は、2026年3月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
2026/03/23 16:01
#23 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
5.当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。
役職名氏名担当・委嘱業務
取締役常務執行役員植田 智生新規材料事業部長
取締役上席執行役員香川 清造合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当
取締役上席執行役員近藤 美穂コーポレートセンター総務・人事担当兼サステナビリティ推進担当兼品質保証担当兼DX推進担当兼サステナビリティ委員長
上席執行役員寺元 義純合成樹脂事業部長
執行役員八十 徹也建材事業部長
執行役員平場 智康合成樹脂事業部事業管理部長兼グループ会社統括
執行役員大西 一真R&Dセンター長
2026/03/23 16:01
#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、㈱オークラBMワークスについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱及びOKURA VIETNAM CO., LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/23 16:01
#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(3百万円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。また、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,098百万円)を計上しております。
合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)を基礎としており、主要顧客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/23 16:01
#26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
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#27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高635百万円632百万円
仕入高9,113 〃9,253 〃
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#28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/23 16:01

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