- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を明確にするため、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの2つを設定し、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部のバリューチェーンごとに、主要なリスクと機会を抽出し、財務インパクトの算定及び対応策の検討を行いました。
今後も、これらのシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
2026/03/23 16:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2026/03/23 16:01- #3 主要な設備の状況
(注)※1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
※2.合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。
※3.合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(98,238㎡)を共有しております。
2026/03/23 16:01- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| 合成樹脂事業 |
|
| 新規材料事業 |
| (1) | 当社が製品を購入 | ‥‥ | オー・エル・エス㈲(関連会社) |
(注)1.接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.(子会社)を2023年5月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。
2.木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラBMワークス(子会社)を2025年4月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年4月を予定しております。
- #5 事業等のリスク
当社グループの合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 新規材料事業の経営成績が、特定の地域情勢の影響を受ける可能性があることについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。中国は重要な事業展開地域であり、今後、中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2026/03/23 16:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/03/23 16:01- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 合成樹脂事業 | 1,129 | [180] |
| 新規材料事業 | 326 | [13] |
| 建材事業 | 161 | [19] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
- #8 戦略、気候変動（連結）
略
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を明確にするため、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの2つを設定し、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部のバリューチェーンごとに、主要なリスクと機会を抽出し、財務インパクトの算定及び対応策の検討を行いました。
今後も、これらのシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
2026/03/23 16:01- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友化学㈱ | 371,089 | 371,089 | 新規材料事業の光学機能性フィルム関連製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 | 有 |
| 165 | 129 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。
2.㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 当社新規材料事業部第2BU長 |
| 2009年3月 | 当社新規材料事業部長(現任) |
| 2010年3月 | 当社執行役員 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みによる影響を受けたものの、所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移していることなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、先行きにつきましては、政府による物価高対策を含む総合経済対策の実施などへの期待感があるものの、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、日中関係の不安定化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムが好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は866億5千8百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことや生産性の向上によるコスト削減が寄与したことなどにより、営業利益は61億8千5百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は64億2千8百万円(前年同期比25.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、38億1千5百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
2026/03/23 16:01- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。
| 役職名 | 氏名 | 担当・委嘱業務 |
| 取締役常務執行役員 | 田中 祥友 | コーポレートセンター担当兼サステナビリティ委員長 |
| 取締役上席執行役員 | 植田 智生 | 新規材料事業部長 |
| 取締役上席執行役員 | 香川 清造 | 合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当 |
| 執行役員 | 大西 一真 | R&Dセンター長 |
| 執行役員 | 野口 克弘 | 新規材料事業部光学材料BU長 |
| 執行役員 | 近藤 美穂 | コーポレートセンターサステナビリティ推進部長兼法務・知財部長兼環境管理部長 |
ロ 当社は、2026年3月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5.当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。
| 役職名 | 氏名 | 担当・委嘱業務 |
| 取締役常務執行役員 | 田中 祥友 | コーポレートセンター財務・経営管理担当 |
| 取締役常務執行役員 | 植田 智生 | 新規材料事業部長 |
| 取締役上席執行役員 | 香川 清造 | 合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当 |
| 執行役員 | 大西 一真 | R&Dセンター長 |
| 執行役員 | 野口 克弘 | 新規材料事業部光学材料BU長 |
| 執行役員 | 木村 雅則 | コーポレートセンター財務・経営管理部長 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/03/23 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
