#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額12,558百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。2016/02/10 15:12
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産除く)
建物 …………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 …… 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～14年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/02/10 15:12
#4 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、平成24年11月12日、平成25年度を初年度とする平成27年度までの第四次中期経営計画を策定しました。
ここでは、社会から信頼される企業であり続けながら、成長分野に対しては高度な加工技術と機能材料によるソリューションを提供できる技術優位な企業集団を目指しており、計画最終年度での数値目標は、売上高937億円、営業利益37億5千万円を掲げております。
当社グループの対処すべき課題は、この第四次中期経営計画を滞りなく達成することであります。
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#5 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは、社会から信頼される企業であり続けること、成長分野に対しては高度な加工技術と機能材料によるソリューションを提供できる技術優位な企業集団であることを基本理念に、「国内市場は量」、「海外市場は質」を事業戦略とする中期経営計画(平成25年度から平成27年度)をスタートさせました。
この方針に則り、細やかな拡販努力を重ねた結果、当連結会計年度の売上高は906億5千2百万円(前年同期比5.5%増)となりました。しかし、利益面につきましては、建材事業の赤字幅が大幅に縮小したものの、円安に伴う原材料価格の上昇や製品単価の下落などの影響により、営業利益は20億1千万円(前年同期比20.1%減)、経常利益は20億1千万円(前年同期比15.9%減)となりました。当期純利益は前年同期のような特段の特別損失の計上がなかったことから16億5百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産除く)
建物 ………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 … 定率法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～14年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2016/02/10 15:12