純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が672百万円増加、繰越利益剰余金が505百万円減少し、当事業年度の1株当たり純資産が8円48銭減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/07/29 15:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が752百万円増加、利益剰余金が556百万円減少し、当連結会計年度の1株当たり純資産が9円33銭減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2016/07/29 15:40

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの …………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …………………… 総平均法に基づく原価法

2016/07/29 15:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金など流動負債の減少45億6千9百万円及び長期借入金など固定負債の増加27億7千7百万円により、前連結会計年度末に比べ17億9千2百万円減少し490億6千1百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加4億9千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7億8千2百万円増加し、387億3千9百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント上昇し、44.1%となりました。

2016/07/29 15:40

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/07/29 15:40

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/07/29 15:40

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの ……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法

2016/07/29 15:40

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額	37,957百万円	38,739百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	―	8百万円
(うち少数株主持分)	―	(8百万円)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/07/29 15:40