構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

※4.合成樹脂事業の商品化グループ、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(97,877㎡)を共有しております。
※5.提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。
※6.㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は5百万円であり、土地面積については、[ ]で外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/26 15:10

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	62百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	116 〃	105 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	9,953百万円	9,707百万円
機械装置及び運搬具	4,101 〃	6,241 〃

上記物件に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
圧縮記帳額	767百万円	769百万円
(うち、建物及び構築物)	285 〃	285 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	441 〃	443 〃

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
香川県仲多度郡まんのう町	光学フィルム製造設備	機械装置及び運搬具等	344
埼玉県東松山市	遊休資産	建物及び構築物等	68

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、光学フィルム製造設備について投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(344百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/26 15:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 15:10