| (賞与引当金)当第1四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第1四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。(第三者割当による自己株式の処分)当社グループは、2023年3月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を大倉工業従業員持株会の会員(以下、「会員」といいます。)に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下、「本スキーム」といいます。)を導入することについて決議いたしました。また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。1.処分の概要(1)処分の期日 2023年7月3日(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 168,825株 (注)(3)処分価額 1株につき1,945円(4)処分総額 328,364,625円 (注)(5)処分の方法 第三者割当の方法による(6)処分予定先 大倉工業従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)2,251人に対して、それぞれ当社株式75株を付与するものと仮定して算出したものであります。持株会は、2023年3月23日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモ-ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数(募集株式数)及び処分総額(払込総額)は、プロモーション終了後に確定します。対象者数が確定した場合の処分株式数(募集株式数)及び処分総額(払込総額)につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
