「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売しております。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2015/07/31 17:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益又はセグメント損失への影響は軽微であります。2015/07/31 17:00

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
資産	当事業年度
報告セグメント計	16,882,379
その他の資産	―
全社資産 (注)	3,630,072

(注) 全社資産の主なものは、当社の余資(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

				(単位:千円)
減価償却費	1,446,284	―	21,331	1,467,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	503,816	―	23,103	526,920

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門に係る設備投資額であります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの化成品製造設備について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物51,289千円、構築物58,255千円、機械及び装置202,613千円、車両運搬具3,747千円、工具、器具及び備品7,823千円、建設仮勘定54,003千円)として計上しております。

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
現金及び預金勘定	394,179千円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(流動資産その他)	380,000千円
現金及び現金同等物	774,179千円

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
〈繰延税金資産〉
(流動資産)
棚卸資産の整理	30,405千円	45,109千円
賞与引当金	28,674千円	31,913千円
(固定資産)
退職給付引当金	515,698千円	513,407千円
繰延税金負債合計	516,123千円	597,284千円
繰延税金資産の純額	437,906千円	297,835千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型の制度であります。)を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表	時価(千円)	差額(千円)
	計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	1,973,702	1,973,702	―
資産計	7,139,709	7,139,709	―
(1)買掛金	2,752,180	2,752,180	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#16 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,304,964千円

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	535.14 円
1株当たり当期純利益金額	13.46 円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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