	当第2四半期累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2018/11/13 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当セグメントの売上高は18億76百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は1億52百万円の利益)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ3億43百万円増加の295億46百万円となりました。
流動資産は、法人税等の支払により預け金が減少するとともに棚卸資産が減少し、前事業年度末に比べ5億51百万円減少の143億45百万円となりました。

2018/11/13 10:01

#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

2018/11/13 10:01