売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、当第1四半期会計期間より、「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

2021/08/10 10:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ5億45百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/10 10:16

#3 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	4,055,167
外部顧客への売上高	4,055,167

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	4,055,167
外部顧客への売上高	4,055,167

2021/08/10 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、感染拡大地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は大きく停滞しました。ワクチン接種の進展により、経済活動の回復が期待されるものの、変異ウイルスの拡大リスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州向けの医薬関連製品の出荷が増加しましたが、アジア向けの医薬関連製品需要が減少しました。機能性化学品は、電子材料関連製品の販売が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販売が増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

2021/08/10 10:16