- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① 有形固定資産
主にコンパウンド事業における生産設備等であります。
② 無形固定資産
2023/06/16 15:04- #2 事業の内容
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC) | 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。 |
| フイルム…………………(TR/DH/EL/BC) | 当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及びリケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。 |
| 食品包材…………………(DH) | 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2023/06/16 15:04- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 埼玉工場 | 工場建屋関連設備 | 160,461千円 |
| 建物及び構築物 | 三重工場 | 工場建屋関連設備 | 140,187千円 |
| 機械及び装置 | 三重工場 | コンパウンド製造設備 | 290,428千円 |
| 機械及び装置 | 研究開発センター | 開発設備等 | 261,101千円 |
2 当期減少額の重要なものは次のとおりであります。
- #5 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概況 |
| 1973年4月 | 大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組) |
| 12月 | 三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始 |
| 1974年6月 | 東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場 |
(注)2023年4月1日付で当社は、リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年3月 | 当社に入社 |
| 2007年1月 | RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長 |
| 2011年10月 | 当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長 |
| 2013年4月 | 当社経営企画室副室長 |
- #7 研究開発活動
4月から中期経営計画の2年目が始まりました。当社の基盤技術は「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜技術」「フィルム加工技術」の4つの技術と考えます。中期経営計画では、もう一度基本に立ち返りものづくりに徹していくことが重要と考え、技術本部方針としてこの「基盤技術を強化しイノベーションを創出する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「DXを活用した、開発スタイルに転換」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。
今期は、中期経営計画で策定している研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図ってきました。コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター東京1号館、2号館、3号館の本格運用を目指して3号館のリフォームを実施。3号館にフィルム試作機を導入し、コンパウンドで開発した材料をフィルム、シートにしてサンプルワークが出来る体制を目指します。また、埼玉にフィルム加工用コーター試作機を改造し導入し、コーティング、粘着加工生産技術の向上とサンプルワークの迅速化を図りたいと考えています。また、今期には2号館にゴム代替TPVコンパウンド開発のための混練機を含めた新しいTPV 生産のためのパイロットラインを完成させてあらゆるゴムをTPV化していきます。また、開発したゴム代替コンパウンドをゴムシート代替として上市していきたいと考えています。このパイロットラインでしっかり生産技術を磨き将来実機導入ラインの研究に努めたいと考えています。これは、当社の基盤技術研究部を中心に進めています。
コンパウンド、フィルム処方設計技術統合を目的に組織改造:カレンダー、食品包材配合・製膜技術担当するグループを東京に新設し処方設計技術に長けたコンパウンド開発部隊に統合しました。それにより、フィルム配合自体、孤立した環境で処方設計の視野が狭くなり、コンパウンドの進んだ処方設計技術との互換性を失い孤立して取り残される危険性を危惧したこともあり当社の基盤技術である処方設計技術を統合していく目的で進めました。
2023/06/16 15:04- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「顧客の期待の先を行く」においては、お客様の要望に対して迅速にソリューションを提供する当社の強み/ビジネスモデルを、さらに強化・発展させてまいります。潜在的なお客様のニーズを先回りして予測し具現化していくための体制構築とともに、分析力・提案力を強化してまいります。また、ソリューション提供のスピードアップを実現するために研究開発設備の増強及びMI(マテリアルズインフォマティクス)の活用を行ってまいります。
「新規事業/新製品への挑戦」においては、チャレンジメーカーとしての基本理念に立ち返り、将来の収益の柱となりうる事業の構築に挑戦いたします。既存のコンパウンド技術とフイルム技術の融合を進めるとともに、昨年立ち上げた新規事業開発準備室において産学連携も含めて新規事業/新製品につながるテーマの探求を進めてまいります。
「環境/社会課題解決への貢献」においては、引き続き環境対応製品の開発・普及を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題の一つであると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷軽減につながる製品開発と製造方法の改善に全力を挙げて取り組みます。また、サーキュラーエコノミーを目指し、グループ内で様々な施策を進めてまいります。
2023/06/16 15:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は38,090百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は3,858百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
<デイリーライフ&ヘルスケア>国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、医療・生活資材市場向けコンパウンドの拡販により、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、ASEANでの医療市場向けコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
2023/06/16 15:04- #10 設備投資等の概要
また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、DHにおいて222百万円、ELにおいて23百万円、その他及び全社共通として3,664百万円の設備投資を行いました。
また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて2,052百万円、フイルムにおいては385百万円、食品包材においては224百万円、その他及び全社共通として1,247百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。
2023/06/16 15:04- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末276,412千円、601千株、当連結会計年度末270,072千円、587千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/06/16 15:04- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2023/06/16 15:04- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 65,448,500 | 72,165,232 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,686,429 | 8,969,215 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (7,686,429) | (8,969,215) |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度973千株、当連結会計年度 854千株であります。
