リケンテクノス（4220）の資産の部 - コンパウンドの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。
(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。ものづくり統括本部傘下のコンパウンド本部、フイルム本部及び購買本部については各々四半期毎に開催されるものづくり統括本部 コンパウンド部門会議、フイルム部門会議及び購買部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。
5) グループ各社における業務の適正を確保するための体制

2026/06/10 14:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
主にコンパウンド事業における生産設備等であります。
② 無形固定資産

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#3 事業の内容

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC)	当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。
フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)	当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATIONに委託しております。
食品包材…………………(DH)	当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。

建物及び構築物	埼玉工場	工場建屋関連設備	211,749千円
	三重工場	工場建屋関連設備	168,826千円
機械及び装置	三重工場	コンパウンド製造設備	1,448,923千円
	埼玉工場	食品包材製造設備	215,409千円
	三重工場	フイルム製造設備	127,167千円
	埼玉工場	コンパウンド製造設備	73,473千円
	埼玉工場	フイルム製造設備	52,078千円

2 当期減少額の重要なものは次のとおりであります。

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	概況
1973年4月	大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組)
12月	三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
1974年6月	東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年3月	当社に入社
2007年1月	RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長
2011年10月	当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長
2013年4月	当社経営企画室副室長

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#8 研究開発活動

6.高耐熱オレフィン材料の流動
7.遮熱性能を有するコンパウンドの採用拡大
8.機能性TPE「LEORTOMER FT」のアパレル分野での流動

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<トランスポーテーション>国内では、エラストマーコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。
海外では、ASEANでのコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。

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#10 設備投資等の概要

また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、DHにおいて1,110百万円、ELにおいて36百万円、その他及び全社共通として4,110百万円の設備投資を行いました。
また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて2,950百万円、フイルムにおいては347百万円、食品包材においては1,112百万円、その他及び全社共通として847百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末254,361千円、553千株、当連結会計年度末240,258千円、523千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	75,780,109	78,442,165
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,911,908	10,817,948
(うち非支配株主持分(千円))	(10,911,908)	(10,817,948)

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,097千株、当連結会計年度3,685千株であります。

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